2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
私は、今、自衛隊は自ら自分たちの基地を守るために必要な現況確認なんかしていると思います。ただ、一キロを網羅的に四方するなんてことは本当に必要だというふうにお考えですか、政策論として。
私は、今、自衛隊は自ら自分たちの基地を守るために必要な現況確認なんかしていると思います。ただ、一キロを網羅的に四方するなんてことは本当に必要だというふうにお考えですか、政策論として。
西之表市は、馬毛島にある市道がどうなっているか、現況確認のための立入りを求めているとおっしゃっています。 これ、防衛大臣、御存じですか。
それから、鹿児島県が、今先生御指摘あった県議会において、その開発行為について林地開発許可に基づく開発の状況等の現況確認のため現地調査の日程調整を申し入れている旨を答弁したということは承知をいたしております。
この度の会計検査院の指摘を踏まえ、リモートセンシング等を活用し、荒廃地等の現況確認をより効率的に行うとともに、山地災害危険地区等の情報の市町村への提供を徹底するなどにより、効果的な治山対策を進めていく考えです。（拍手） ─────────────
スマートインターチェンジの設置に向けましては、まず、地方公共団体が主体となりまして、インターチェンジの必要性、おおむねの位置、周辺道路の現況確認などの広域的検討を行います。 その後、国におきましてインターチェンジの必要性等の確認を行った上で、準備段階調査に入ります。
○国務大臣（中谷元君） この調査は平成二十五年度から開始をしておりまして、平成二十五年には離島に所在する施設、司令部機能を有する七十四の施設、平成二十六年度は陸上自衛隊の師団、海上自衛隊の航空群、航空自衛隊の航空団の司令部が所在する九十六施設、また二十七年度には、陸上自衛隊の連隊が所在する駐屯地、未調査の飛行場等百五十七施設の合わせて三百二十七施設を対象に、それぞれに隣接する土地の現況確認を実施したところであります
マイポストを活用したワンストップサービスを可能とする、終身年金の現況確認や保育園の入園手続に必要となる証明書を自治体や企業に赴くことなく取得して電子的に申請書を提出するということを検証しているところです。
現在まで、土地の所有等につきまして調査をしておるわけでありますが、平成二十五年以降、離島に所在する施設、司令部機能を有する施設七十四施設、そしてその後、陸上自衛隊の師団、海上自衛隊の航空群、航空自衛隊の航空団の司令部等が所在する施設九十六施設、合計百七十施設につきまして、隣接する土地の現況確認を実施したところ、それに加えて、米軍につきましても、横須賀海軍施設に隣接する土地の状況を調査いたしました結果
○水戸委員 そもそも制度として、あなた方は、運用として、現況確認をする、返ってこない場合は支給を停止しているわけですよ。だから、返ってきた場合においても、住民票コードが載っていなければ、申しわけないけれども支給は停止させてもらいますよと。簡単じゃないですか。どうですか。
今般発生いたしましたいわゆる竜巻による被災中小企業者対策でございますけれども、発災直後に職員を現地入りをさせまして現況確認をした上で、八日付けで特別相談窓口の設置あるいは別枠の融資制度の適用等の措置を講じているところでございます。
○政府参考人（中村吉夫君） 年金請求の遅延防止策につきましては、一つは、独立行政法人福祉医療機構におきまして、毎年度、実施主体でございます都道府県、指定都市に加入者等の現況確認を依頼し、必要な手続を促すなど、年金請求の遅延防止に努めておるところでございます。
それから、実際に報道の経緯になったことについても、中央から各都道府県、指定都市に現況確認ということをお願いしているんでしょうが、これがきちっとなされていなかったという事例もあるようであります。そこは注意喚起というようなことではなくて、これがそれぞれの都道府県の条例でやられているものでありますから、そこは本当に難しいなと思うんですね。
○中村（吉）政府参考人 心身障害者扶養保険制度につきましては、先ほども御答弁申し上げたとおり、加入者等の現況確認の徹底や年金管理者の活用などによりまして、まずは請求漏れを極力防止していきたいというふうに考えております。
本制度につきましては、独立行政法人福祉医療機構におきまして、毎年度、実施主体である都道府県、政令指定都市に対しまして、加入者等の現況確認を依頼し、必要な手続を促すなど、年金請求の遅延防止に努めておるところでございます。また、年金の受給者が障害者であることも踏まえまして、障害者にかわって年金を受領し管理する年金管理者を指定できる仕組みとしておるところでございます。
さらに、今年の秋からは、厚生年金、国民年金等の支給事務における現況確認に利用されるということが予定されているところでございまして、さらに年間約二千六百万件の現況届の省略が見込まれるといったような状況になっているところでございます。 そういう意味で、この住基ネット、順次といいますか、有用性を増しているのではないかというふうに思っておりますし、今後とも努力してまいりたいと考えているところです。
これまでの時点でも、恩給事務等々について年間約三千万件の情報を提示しているところでございますし、さらに、ことしの秋には、厚生年金、国民年金等の支給事務における現況確認に使われることになりますので、これがさらに約二千六百万件と見込まれているところでございます。
○松本（大）委員 今の御答弁は、改めて現況確認をするという理解でよろしいんでしょうか。
厚生省の年金業務の現況確認制度にはこれは活用できませんし、資格取得や事業認可などは特定の方だということですので、住民票の広域発行や転入届、転出届の簡素化というふうに言われていますが、現行でも郵送制度とか出張所での発行受け付けが効果を上げているというふうに思います。
また、公的年金等の受給者に係る現況確認事務の省略が可能となるのではないか。それから、納税者番号制度への活用につきましては、政府税制調査会を初め各方面の議論を踏まえて、将来的に納税者番号制度が導入されることとなる場合においてはこのシステムを活用することが可能となる。 こういうような内容でございます。
またさらには、例えば恩給とか年金などの受給者が年一回生存証明ということで現況確認に役場に行きますが、そういうことも省略されますのでそのメリットがある。そういうことで、先ほど言いましたように、合わせまして行政側で約二百四十億円、住民側のベネフィットとして二百七十億円というものを見込んでおります。
○滝委員 きょうも厚生省が来てお述べになりましたけれども、例えば各種の年金、この制度を利用する年金も、従来は、例えば年一回の現況確認ということで年一回一斉に処理されていたものが、現在ではどうもそうではない、暫定的にそうではないというような事務の取り扱いになっておりますね。
しかし、私ここで率直に御質問しますが、節減時間の五千万時間の試算のうち、公的年金の現況確認事務が約六〇％、三千四十二万時間、これを想定されて五千万時間の節約ができるという試算をされておられます。 しかし、御承知のとおり、現況確認事務は、昨年一月以降は市区町村長の証明が必要でなくなっています、年金番号ができまして。
これは、国民年金千三百九十一万人、厚生年金千二百六十万人、共済組合三百四十二万人等々のこういう現況確認事務が省略化された場合、三千四十二万時間の時間が節約をされ、合計四千九百五十九万時間の時間的節約ができる、そういう根拠のもとに費用効果が出されているわけでしょう、その当時は。
次に、年金の現況確認の問題でございます。 今御指摘のように、現況確認につきましては、いろいろと年金受給者の御不満も多いわけでございまして、早急にこれは何とかしなければならないということで、厚生省の方と私どもの方も、私どもの方なりの考え方でいろいろこれまでも御協議をしてきたところでございます。